看護管理者は日々多くの業務に目配り・気配りが必要です。
国の施策や看護界を取り巻く状況、日々の働き方や組織づくりに関連した情報など、看護管理者が知っておきたい最新ニュースをご紹介します。
2025年8月末、厚生労働省より来年度「令和8年度予算概算要求」が発表されました。
厚生労働省は日々、日本の厚生労働行政におけるさまざまな問題と向き合い対応しています。
全てに着手することが難しい厚生労働省が、来年度に実施予定の事柄についての予算要求資料となります。
予算要求ですので、実際には減額になるなど調整が行われますが、厚生労働省が目指す方向性を読み解く資料として適しています。
看護管理者の立場から、予算概算要求が現場にもたらす影響を正確に把握することは重要です。
しかし、日々の業務に追われる中で、150ページにわたる資料を詳細に分析する時間的余裕はないでしょう。
そこで本稿では、看護管理者の皆さんをサポートするため、注目すべき変更点をわかりやすく解説します。
とくに、変化を理解するうえで重要となる前年度予算との比較分析に焦点を当てます。
この分析を通じて、看護界全体の動向や政策の方向性を把握し、自施設の運営や人材育成に活用していただきたいと考えています。
厚生労働省看護系予算
増額
1． 医療従事者勤務環境改善推進事業3000万円（昨年度1900万円）/医政局医事課
2． ICT を活用した在宅看取りに関する研修等事業2200万円（昨年度1500万円）/医政局看護課
3． 特定行為に係る看護師の研修修了者加速的養成事業7.0億円（昨年度5.1億円）/医政局看護課
4． 中央ナースセンター事業3.8億円（昨年度2.6億円）/医政局看護課
新設
1． 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業1.1億円/医政局地域医療計画課
2． ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業2億円/医政局医事課（図1）
3． 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業1.6億円/医政局看護課（図2）
4． 看護管理者の能力向上支援事業4100万円/医政局看護課（図3）
5． 人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業1.2億円/医政局看護課
6． 医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業1.2億円/医政局看護課
図3 【新規】看護管理者の能力向上支援事業（文献1より転載）
看護現場におけるデジタル革新（DX）
看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業など看護現場のDXに関しては、これまでの促進・効果検証に加えて、看護界に浸透させていくための推進が求められるようになってきました。
新たな技術やシステムを無計画に導入するのではなく、その効果を適切に測定し、評価することが重要視されています。
ICT 機器を活用した勤務環境改善
厚生労働省看護課だけではなく、医事課から「ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業」として、音声入力カルテやAI問診などをパッケージにして医療現場の仕事を効率化していく予算が新たに組み込まれました。
看護デジタルトランスフォーメーションという予算は、これまで看護DXツールの導入といった部分最適に予算が組まれていましたが、業務を再構築して全体最適をつくりあげるという「DX」本来のものに予算要求がなされ、厚生労働省の課をこえて未来を描いていることがうかがえます。
「モデル医療機関調査支援事業」なので、「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業」と同様に、ここでモデルを発見した後に、高い評価を得た取り組みは、今後の医療業界における標準的な実践となる可能性が高いと予想されます。
看護管理者の能力向上
新たに4,100万円が要求された「看護管理者の能力向上支援事業」ですが、名称から「看護管理者の能力が不足しているのか？」と受け取られかねませんが、その意図はまったく異なります。
この予算は、DXが急速に進む現代において、看護管理者が新たに習得すべき知識やスキルが増加したため、その学びと実践を支援するために組まれたものと考えられます。
予算要求書の詳細を見ると、この事業は、看護管理者がICT 機器の導入に関して抱える課題を相談できる体制の構築や、多様な勤務形態に関する事例集の作成・周知にあてられると記されています。
2025年度に行われていた看護デジタルトランスフォーメーション効果検証事業の事例周知など、看護DXが単なるツールの導入ではなく、看護管理者に必須の学習テーマとなり、看護の働き方の基本として位置づけられつつあることを示しています。
在宅医療のデジタル化による効率化
デジタル化・ICT化を病院単位だけではなく、地域単位の視点へと切り替えた「在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業」（図4）が予算概算要求書に新たに盛り込まれました。
DX化という言葉ではなく、「デジタル化・ICT化」という表現が使われていますが、これはまさしく在宅医療のDX を加速させるための重要な一歩といえます。
要求額の1.1 億円は決して大きな金額ではありませんが、その意図は明確です。
厚生労働省は2025年度に、在宅医療におけるデジタル化やICT導入の実態調査を行いました。
今回の予算はその調査で得られた課題や好事例を踏まえ、モデル地区でICT機器の導入を補助し、さらにその活用を伴走支援することにあてられます。
図4に示されているグラフが示すように、2040年に向けて在宅医療の患者数が増加する一方で、生産年齢人口は減少していきます。
このような状況下で、限られた医療従事者で在宅医療の質を維持・向上させるためには、デジタル化による効率化が不可欠です。
このモデル事業は、将来の日本の在宅医療提供体制のモデルケースを構築し、全国への普及を目指す戦略的な取り組みといえます。
特定行為研修修了者の加速的養成
拡充された予算では、「特定行為に係る看護師の研修修了者加速的養成事業」（図5）が昨年度より1.9億円増額され、7.0億円が要求されています。
「加速的養成」といった表現からわかるように、今までの変革では間に合わないという意図が含まれています。
そのため、新たな取り組みとしてこの予算には「看護師の特定行為研修修了者の加速的養成のための共通科目受講促進事業」として1900万円が計上されています。
これは、特定行為研修の共通科目をeラーニングで受講できるようにする事業で、これにより看護師は働きながらでも研修を受けやすくなり、研修修了者を効率的に増やすことを目指します。
この施策は、今後、新しい感染症対策など看護師が常に最新の知識を習得する必要がある場面において、eラーニングが研修の基本形式となっていくことを強く示唆しています。
看護師の専門性を継続的に高めるための教育システムが、DXによって大きく変わっていきそうです。
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予算概算要求から見えてくるのは、「看護師の業務を再構築し、専門性を高め、活躍の場を広げる」という国全体の強い意志です。
この変革の波を、現場の混乱としてではなく、「看護職の価値を高め、働く環境を改善する絶好の機会」としてとらえてほしいと考えます。
看護管理者には、これらの情報を現場の看護師と共有し、意義を丁寧に説明し、前向きな取り組みへとつなげていくリーダーシップが求められます。
ハラスメント対策について
最後に、直接的に看護関係予算として影響するわけではありませんが、筆者の所属する一般社団法人日本男性看護師會が注力してきた、カスタマーハラスメント対策に関しても予算が増えました。
とくに当団体の署名活動が、2025年参議院の公開質問で使用されたことで法改正につながったので、この予算増額に関しては感極まるものがありました。
図6の右下にある「ハラスメント対策の推進、安心安全な職場環境の実現 75億円」の一番上に「カスタマーハラスメント対策の取組支援を含む職場におけるハラスメント対策の推進」が入りました。
予算の増額も8億円ということで、来年度の医療現場のカスタマーハラスメント対策に活用できる予算が創られたのではないかと期待しています。
引用・参考文献
1） 厚生労働省．令和8年度厚生労働省予算概算要求の主要事項．
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/（2025年10月17日閲覧）
坪田康佑（つぼた・こうすけ）
慶應義塾大学看護医療学部卒。Canisius College（米国ニューヨーク州）卒/MBA取得。無医地区に診療所や訪問看護ステーションを開業し、2019年全事業売却。国家資格として看護師・保健師・国会議員政策担当秘書など、民間資格ではメディカルコーチ・M&Aアドバイザーなどを持つ。
現在は国際医療福祉大学博士課程在籍、看護師図鑑（https://cango.blog/）を運営。
▼出典元：Nursing BUSINESS 2025年12月号
